あらゆる資産の評価はオール・アセッツ・アプレイザーズ
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事業案内

ご挨拶

我々オール・アセッツ・アプレイザーズは、バランスシートの貸方のうち、現預金を除くあらゆる資産(オール・アセッツ)の評価にコミットします。

「資産」とは、どういうものを言うのでしょう?
会計学では、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。

「評価する」とは、どういう行為を言うのでしょう?
日本語では、似た様な言葉に「鑑定」「査定」等がありますが、日本語的曖昧さにより、それぞれは厳密に区別されていない様に思います。英語では、より細分化され、「asses」「estimate」「evaluate」「value」「appraise」等が使用されています。

「資産」については、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力を貨幣額を合理的に示すことが重要ですので、我々は、対象資産を特定し、その真贋及び性能・競争力の優劣について正確に判定(estimate)し、それらを前提に合理的な貨幣額として示す(evaluate、value)ことを「評価する」(appraise)と言います。

従って、対象資産を評価するにあたっては、前提としては、先ず、対象資産を特定し、真贋及び性能・競争力の優劣について正確に判定する能力を有すること、すなわち目利きである必要がありますが、それだけでは足らず、その判定の結果を貨幣額に結びつける合理的な判断、説明能力が求められることとなります。

また、「評価して」、お客様にお示しするのは「合理的な貨幣額」ですが、「合理的な貨幣額」は、無条件で一位(ユニーク)に決定できるのしょうか?
ものの価格は、当然のことながら需要と供給の相互関係により決定されます。需要に対して供給が限定的であれば価格は高くなりますし、希望価格で売りたくてもその価格での需要者が見つからなければ売主はディスカウントしないといけません。その様な需要者と供給者をマッチングさせる為には、時間も重要なファクターになります。売主がすぐにキャッシュに換価したいのであれば、タタキ売り的な価格にならざる負えない場合もあります。

つまり、お客様の置かれた条件、依頼内容により、求めるべき「合理的な貨幣額」は変って来ます。無条件で一位(ユニーク)に決定されるものではないのです。某局の某鑑定団という番組で、鑑定人が稀に「これはオークションを始めるときの最低の価格です。」という場合がありますが、多くの場合、価格の種類については言及されません。あの鑑定人たちは、自分なら買う価格で言っているのでしょいうか?それなら、それは仕入値になって、売値はもっと高くなるでしょう。もしくは、自分の店に並べて売れる値段をいっているのでしょうか?それにしても、すぐに売れる値段と半年かけて売る値段は変わってくるはずです。いつもテレビ無責任だなと思いながら見ていますが、所詮娯楽番組なのでそれを許されるのでしょう?

ASAでは、求めるべき価値の種類を細分化して定義しています。代表的な価値の種類は下記の通りです。

①公正市場価値、②公正市場価値・継続使用、③任意清算価値、④強制清算価値

我々オール・アセッツ・アプレイザーズは、お客様の置かれた条件、依頼内容により、適性な価値の種類を設定し、「合理的な貨幣額」としての資産価値を評価し、ご提示します。

お客様にご提示した価値は、どの様な条件を満たせば、合理的な判断に基づき、評価人の説明責任をはたすものであると認められるのでしょう?
一般的に合理的・客観的であると認知された手順と手法により、豊富な資料に基づいて、評価する事が条件であると考えられます。

日本においては、不動産の評価=鑑定については、不動産鑑定評価基準が定められ、不動産鑑定は不動産鑑定士の専属独占業務とされていますが、不動産以外の資産の評価については、評価基準及び評価業務を担う評価人に係る資格も存在しません。これは、いわゆる土地神話、土地本位制に基づいて成立してきた日本経済の特性によるものといえます。銀行による与信も、いまだに不動産担保による融資が殆どであるのが実情です。
ご存知の通り、近年、持ち直しの動きが見られるものの、バブル崩壊以降、日本国の土地の価格は下落一途です。少子高齢化の進展を考えると、土地価格は長期的には下落で推移する事は否定できません。

財務省が公表している法人企業年報によると、調査対象となった企業のみの調査結果ですが、総資産に土地の占める割合は11.7%にしかありません。それにもかかわらず、いまだに、不動産担保による融資が殆どであるのが実情です。これは、日本国内に、不動産以外の資産の評価基準及び評価業務を担う評価人等のインフラが存在しない事がその要因のひとつと成っています。

かたや海外に目を転じると、USや欧州を中心に不動産以外の資産の評価に関するインフラが整備されています。USでは、これらインフラの整備に伴い、現在では、ABL融資が不動産担保融資を上回っています。日本の実情は、USや欧州はもちろん中国や香港、シンガポール、アフリカ諸国の後塵を拝しています。

その様な実情を憂慮して、米国鑑定士協会(ASA)と提携し、5年前、一般社団法人 日本資産評価士協会(JaSIA)が設立されました。
我々オール・アセッツ・アプレイザーズ(AAA)の組合員は、日本資産評価士協会(JaSIA)のASA国際資産評価士養成コースの第1期に参加し、資産評価の手法等の習得及び知見の蓄積に邁進してまいりました。

我々オール・アセッツ・アプレイザーズ(AAA)は、グローバルなスタンダードであるIVSに準拠したUSPAPに基づいて、動産を評価いたします。

我々オール・アセッツ・アプレイザーズ(AAA)の評価書はIVSに準拠したUSPAPに基づいて作成しますので、全世界で通用する内容のものです。海外のクライアント向けに英文評価書も作成いたします。

法人企業統計年報特集(平成26年度)
流動資産 現金・預金 1,858,638 11.8%
受取手形 253,501 1.6%
売掛金 2,059,482 13.1%
有価証券 243,858 1.6%
棚卸資産 1,109,164 7.1%
その他 1,477,036 9.4%
7,001,678 44.6%
固定資産 土地 1,833,498 11.7%
建設仮勘定 164,787 1.1%
その他の有形固定資産 2,549,454 16.3%
無形固定資産 212,563 1.4%
投資有価証券 2,692,628 17.2%
その他 1,213,833 7.7%
8,666,763 55.3%
繰り延べ資産 16,971 0.1%
総資産 15,685,413 100.0%
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